上間 淳

沖縄電力株式会社 取締役 常務執行役員カーボンニュートラル 推進本部長

資産額(推定)
3,274万円
資産額 26458位
上場株式 1,565万円+株以外 1,708万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15275位
総所得(予想)
44万円
総所得 22268位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
10万円
納税額 22057位
所得税 7万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
1,708万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
沖縄電力株式会社
9511・2026年3月期・取締役 常務執行役員カーボンニュートラル 推進本部長
個人 14,823 — 1,056円 1,565万円 44万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万69万2019662万20202,334万20212,476万20222,751万20232,839万20242,810万20253,274万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2万201921万20202,610万202136万20220万202310万202425万202544万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万2万201921万202028万202136万20220万202310万202425万202544万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3,274万円1,565万円—44万円44万円10万円35万円—
2025年2,810万円1,137万円—25万円25万円6万円19万円—
2024年2,839万円1,185万円—10万円10万円3万円8万円—
2023年2,751万円1,105万円—0円0円0円0円—
2022年2,476万円829万円—36万円36万円8万円28万円—
2021年2,334万円716万円2,582万円28万円2,610万円809万円1,601万円—
2020年662万円645万円—21万円21万円5万円16万円—
2019年69万円68万円—2万円2万円9,388円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,274万円 = 本人名義の上場株 1,565万円 + 株以外の資産(推定)1,708万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,637万円0円1,637万円
子(1人あたり)818万円0円818万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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