安田 金四郎

東海リース株式会社 常務取締役営業販売本部長

資産額(推定)
9,823万円
資産額 14973位
上場株式 2,663万円+株以外 7,159万円
年収(役員報酬)
1,848万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
133万円
受取配当 10441位
総所得(予想)
1,980万円
総所得 11068位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
481万円
納税額 11011位
所得税 333万円/住民税 148万円
株以外の資産(推定)
7,159万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
302万円
相続税 14972位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東海リース株式会社
9761・2026年3月期・常務取締役営業販売本部長
個人 11,068 — 2,406円 2,663万円 133万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億281万20191,034万20202,290万20213,701万20224,573万20235,927万20247,884万20259,823万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万10万2019962万20201,544万20211,728万20221,172万20231,586万20241,681万20251,980万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万10万201916万202016万202143万202227万202351万2024115万2025133万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,823万円2,663万円1,848万円133万円1,980万円481万円1,299万円—
2025年7,884万円2,024万円1,567万円115万円1,681万円355万円1,126万円—
2024年5,927万円1,192万円1,535万円51万円1,586万円328万円1,057万円—
2023年4,573万円896万円1,145万円27万円1,172万円184万円817万円—
2022年3,701万円841万円1,685万円43万円1,728万円392万円1,136万円—
2021年2,290万円566万円1,528万円16万円1,544万円318万円1,026万円—
2020年1,034万円336万円946万円16万円962万円129万円691万円—
2019年281万円274万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,823万円 = 本人名義の上場株 2,663万円 + 株以外の資産(推定)7,159万円

納める相続税の合計 302万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は603万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,911万円0円4,911万円
子(1人あたり)2,456万円151万円2,305万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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