尾野 貴子

株式会社クロスキャットの大株主

資産額(推定)
10.4億円
資産額 3114位
上場株式 5.4億円+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,131万円
受取配当 2402位
総所得(予想)
2,131万円
総所得 10458位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
563万円
納税額 10225位
所得税 398万円/住民税 165万円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3091位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クロスキャット
2307・2026年3月期
個人 576,000 4.12% 942円 5.4億円 2,131万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億3.520175.920186.520195.020206.720217.0202212.3202313.7202410.8202510.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万964万2017977万20181,086万2019909万2020909万20211,290万20222,853万20231,683万20241,901万20252,131万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万964万2017977万20181,086万2019909万2020909万20211,290万20222,853万20231,683万20241,901万20252,131万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.4億円5.4億円—2,131万円2,131万円563万円1,568万円—
2025年10.8億円6.0億円—1,901万円1,901万円461万円1,440万円2,578万円
2024年13.7億円9.3億円—1,683万円1,683万円377万円1,306万円1.9億円
2023年12.3億円9.9億円—2,853万円2,853万円915万円1,938万円—
2022年7.0億円4.9億円—1,290万円1,290万円231万円1,059万円937万円
2021年6.7億円4.7億円—909万円909万円104万円805万円—
2020年5.0億円3.2億円—909万円909万円104万円805万円9,353万円
2019年6.5億円5.6億円—1,086万円1,086万円155万円931万円—
2018年5.9億円5.2億円—977万円977万円120万円858万円5,913万円
2017年3.5億円3.4億円—964万円964万円116万円849万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.4億円 = 本人名義の上場株 5.4億円 + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.2億円0円5.2億円
子(1人あたり)2.6億円9,359万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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