首藤 正一

株式会社アインホールディングス 代表取締役専務開発統括及び医薬運営統括管掌

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9576位
上場株式 6,219万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,817万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
110万円
受取配当 11261位
総所得(予想)
3,927万円
総所得 5785位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,477万円
納税額 5352位
所得税 1,129万円/住民税 348万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,208万円
相続税 9570位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アインホールディングス
9627・2026年4月期・代表取締役専務開発統括及び医薬運営統括管掌
個人 11,000 — 5,654円 6,219万円 110万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億7,999万20197,232万20209,019万20211.120221.220231.520241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万50万20192,966万20202,966万20213,033万20222,729万20232,480万20243,109万20253,927万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万50万201950万202050万202150万202254万202380万202480万2025110万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円6,219万円3,817万円110万円3,927万円1,477万円2,250万円—
2025年1.6億円5,524万円3,029万円80万円3,109万円1,070万円1,838万円—
2024年1.5億円5,973万円2,400万円80万円2,480万円723万円1,557万円—
2023年1.2億円5,087万円2,675万円54万円2,729万円877万円1,652万円—
2022年1.1億円5,258万円2,983万円50万円3,033万円1,041万円1,792万円—
2021年9,019万円5,461万円2,917万円50万円2,966万円1,007万円1,759万円—
2020年7,232万円5,434万円2,917万円50万円2,966万円1,007万円1,759万円—
2019年7,999万円7,960万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 6,219万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,208万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,416万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,433万円0円9,433万円
子(1人あたり)4,716万円604万円4,112万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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