長谷川 宗平

株式会社大真空の大株主

資産額(推定)
7.5億円
資産額 3863位
上場株式 5.7億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,724万円
受取配当 2039位
総所得(予想)
2,724万円
総所得 8503位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
858万円
納税額 8186位
所得税 637万円/住民税 221万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3846位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大真空
6962・2026年3月期
個人 973,000 3.06% 581円 5.7億円 2,724万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億3.520173.520183.720193.920206.5202112.720228.320239.220247.120257.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万632万2017486万2018364万20192,989万20202,223万20215,784万20224,595万20232,724万20242,724万20252,724万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万632万2017486万2018364万2019486万2020850万20213,600万20222,724万20232,724万20242,724万20252,724万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.5億円5.7億円—2,724万円2,724万円858万円1,867万円—
2025年7.1億円5.5億円—2,724万円2,724万円858万円1,867万円—
2024年9.2億円7.8億円—2,724万円2,724万円554万円2,170万円—
2023年8.3億円7.1億円1,870万円2,724万円4,595万円1,018万円3,377万円—
2022年12.7億円11.8億円2,184万円3,600万円5,784万円1,333万円4,251万円—
2021年6.5億円6.0億円1,373万円850万円2,223万円420万円1,604万円—
2020年3.9億円3.6億円2,503万円486万円2,989万円858万円1,932万円—
2019年3.7億円3.6億円—364万円364万円75万円290万円—
2018年3.5億円3.4億円—486万円486万円99万円387万円—
2017年3.5億円3.4億円—632万円632万円129万円503万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.5億円 = 本人名義の上場株 5.7億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.7億円0円3.7億円
子(1人あたり)1.9億円5,972万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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