安達 良紀

クラスターテクノロジー株式会社 代表取締役社長開発本部長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11360位
上場株式 8,727万円+株以外 6,027万円
年収(役員報酬)
1,376万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
141万円
受取配当 10145位
総所得(予想)
1,518万円
総所得 12931位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
296万円
納税額 12955位
所得税 191万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
6,027万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
721万円
相続税 11357位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
クラスターテクノロジー株式会社
4240・2026年3月期・代表取締役社長開発本部長
個人 235,800 4.14% 370円 8,727万円 141万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1.220171.620189,425万20198,862万20201.120211.120221.220231.220241.120251.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20170万20180万2019989万2020960万20211,183万20221,336万20231,336万20241,471万20251,518万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万0万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万202494万2025141万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円8,727万円1,376万円141万円1,518万円296万円1,022万円—
2025年1.1億円5,895万円1,376万円94万円1,471万円279万円992万円—
2024年1.2億円7,975万円1,336万円0円1,336万円233万円903万円—
2023年1.2億円8,423万円1,336万円0円1,336万円233万円903万円—
2022年1.1億円8,727万円1,183万円0円1,183万円189万円817万円—
2021年1.1億円9,911万円960万円0円960万円130万円686万円—
2020年8,862万円8,159万円989万円0円989万円137万円703万円—
2019年9,425万円9,425万円—0円0円0円0円—
2018年1.6億円1.6億円—0円0円0円0円—
2017年1.2億円1.2億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 8,727万円 + 株以外の資産(推定)6,027万円

納める相続税の合計 721万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,442万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,377万円0円7,377万円
子(1人あたり)3,688万円360万円3,328万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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