松井 巖

株式会社電通グループ 社外取締役取締役会議長

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11488位
上場株式 5,373万円+株以外 9,137万円
年収(役員報酬)
3,711万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
285万円
受取配当 7311位
総所得(予想)
3,996万円
総所得 5644位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,459万円
納税額 5417位
所得税 1,112万円/住民税 346万円
株以外の資産(推定)
9,137万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
700万円
相続税 11485位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
長瀬産業株式会社
8012・2026年3月期・監査役(非常勤)
個人 16,000 — 1,152円 1,843万円 160万円
東鉄工業株式会社
1835・2026年3月期・監査役
個人 3,200 — 5,371円 1,719万円 48万円
グローブライド株式会社
7990・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 4,700 — 2,088円 982万円 42万円
株式会社オリエントコーポレーション
8585・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 8,635 — 961円 830万円 35万円
株式会社電通グループ
4324・2025年12月期・社外取締役取締役会議長
個人 — — 3,618円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億121万20191,196万20202,502万20213,855万20226,070万20238,558万20241.120251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2万20191,333万2020844万20211,139万20222,501万20233,177万20243,511万20251,952万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万2万20198万202019万202139万202268万202394万2024133万2025285万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.5億円5,373万円1,667万円285万円1,952万円433万円1,318万円—
2025年1.1億円3,221万円3,378万円133万円3,511万円1,258万円2,052万円—
2024年8,558万円2,792万円3,083万円94万円3,177万円1,101万円1,876万円—
2023年6,070万円2,180万円2,433万円68万円2,501万円737万円1,564万円—
2022年3,855万円1,529万円1,100万円39万円1,139万円174万円800万円—
2021年2,502万円977万円825万円19万円844万円99万円621万円—
2020年1,196万円291万円1,325万円8万円1,333万円231万円903万円—
2019年121万円119万円—2万円2万円9,834円1万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 5,373万円 + 株以外の資産(推定)9,137万円

納める相続税の合計 700万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,399万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,255万円0円7,255万円
子(1人あたり)3,627万円350万円3,278万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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