阪本 重治

広栄化学株式会社の大株主

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8950位
上場株式 1.5億円+株以外 5,726万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
496万円
受取配当 5523位
総所得(予想)
496万円
総所得 17366位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
101万円
納税額 16131位
所得税 76万円/住民税 25万円
株以外の資産(推定)
5,726万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2,175万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,448万円
相続税 8942位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
広栄化学株式会社
4367・2026年3月期
個人 62,000 1.28% 2,429円概算 1.5億円 496万円
神東塗料株式会社
4615・2026年3月期
個人 796,000 2.34% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.220171.420181.520191.420202.520212.320222.420231.620241.920252.12026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万270万2017283万2018283万2019494万2020634万2021522万2022430万2023500万2024550万2025496万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万270万2017283万2018283万2019494万2020634万2021522万2022430万2023500万2024550万2025496万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円1.5億円—496万円496万円101万円395万円—
2025年1.9億円1.3億円—550万円550万円112万円438万円—
2024年1.6億円1.1億円—500万円500万円102万円398万円—
2023年2.4億円1.9億円—430万円430万円88万円342万円990万円
2022年2.3億円2.0億円—522万円522万円106万円415万円—
2021年2.5億円2.2億円—634万円634万円129万円505万円297万円
2020年1.4億円1.2億円—494万円494万円101万円394万円888万円
2019年1.5億円1.4億円—283万円283万円58万円225万円—
2018年1.4億円1.4億円—283万円283万円58万円225万円—
2017年1.2億円1.2億円—270万円270万円55万円215万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 株以外の資産(推定)5,726万円

納める相続税の合計 1,448万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,897万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,197万円724万円4,473万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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