入谷 正章

住友理工株式会社 取締役

資産額(推定)
6,279万円
資産額 19564位
上場株式 5,823万円+株以外 456万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
219万円
受取配当 8324位
総所得(予想)
219万円
総所得 19192位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
45万円
納税額 18177位
所得税 34万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
456万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
74万円
相続税 19564位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
住友理工株式会社
5191・2025年3月期・取締役
個人 25,000 — 1,736円 4,341万円 165万円
株式会社中央製作所
6846・2026年3月期・取締役 (監査等委員)
個人 6,300 — 1,355円 853万円 25万円
アイホン株式会社
6718・2026年3月期・取締役
個人 2,000 — 2,706円 541万円 26万円
東陽倉庫株式会社
9306・2026年3月期・監査役
個人 420 — 2,076円 87万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,832万20191,265万20201,863万20212,269万20222,859万20234,573万20246,082万20256,279万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万31万201932万202016万202145万202250万2023130万2024220万202554万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万31万201932万202016万202145万202250万2023130万2024220万202554万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,279万円5,823万円—54万円54万円11万円43万円—
2025年6,082万円5,669万円—220万円220万円45万円174万円—
2024年4,573万円4,334万円—130万円130万円27万円103万円—
2023年2,859万円2,723万円—50万円50万円11万円39万円—
2022年2,269万円2,173万円—45万円45万円10万円35万円—
2021年1,863万円1,802万円—16万円16万円4万円12万円—
2020年1,265万円1,216万円—32万円32万円7万円25万円—
2019年1,832万円1,808万円—31万円31万円7万円24万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,279万円 = 本人名義の上場株 5,823万円 + 株以外の資産(推定)456万円

納める相続税の合計 74万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は148万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,139万円0円3,139万円
子(1人あたり)1,570万円37万円1,533万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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