藤井 吉文

TDCソフト株式会社の大株主

資産額(推定)
12.0億円
資産額 2837位
上場株式 9.9億円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,594万円
受取配当 1691位
総所得(予想)
3,594万円
総所得 6420位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
731万円
納税額 8879位
所得税 550万円/住民税 180万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,158万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2804位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TDCソフト株式会社
4687・2026年3月期
個人 1,089,000 2.30% 911円 9.9億円 3,594万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億4.320174.620185.620195.220206.520217.520229.420237.8202415.6202512.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,002万20171,096万20181,197万20191,306万20201,306万20211,632万20222,448万20232,611万20242,940万20253,594万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,002万20171,096万20181,197万20191,306万20201,306万20211,632万20222,448万20232,611万20242,940万20253,594万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.0億円9.9億円—3,594万円3,594万円731万円2,863万円—
2025年15.6億円13.9億円—2,940万円2,940万円598万円2,342万円—
2024年7.8億円6.3億円—2,611万円2,611万円531万円2,080万円—
2023年9.4億円8.1億円—2,448万円2,448万円498万円1,950万円—
2022年7.5億円6.3億円—1,632万円1,632万円332万円1,300万円—
2021年6.5億円5.5億円—1,306万円1,306万円266万円1,040万円—
2020年5.2億円4.3億円—1,306万円1,306万円266万円1,040万円—
2019年5.6億円4.8億円—1,197万円1,197万円244万円953万円5,158万円
2018年4.6億円4.4億円—1,096万円1,096万円223万円872万円—
2017年4.3億円4.2億円—1,002万円1,002万円204万円798万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.0億円 = 本人名義の上場株 9.9億円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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