田邊 正

株式会社コメリ 取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12532位
上場株式 2,100万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,567万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16466位
総所得(予想)
2,600万円
総所得 8868位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
802万円
納税額 8447位
所得税 587万円/住民税 215万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
552万円
相続税 12529位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コメリ
8218・2026年3月期・取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当
個人 6,000 — 3,500円 2,100万円 34万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,646万20192,507万20204,831万20215,948万20227,561万20239,602万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万24万20192,075万20202,727万20212,185万20222,497万20232,631万20242,599万20252,600万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万24万201925万202027万202128万202230万202331万202432万202534万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,100万円2,567万円34万円2,600万円802万円1,598万円—
2025年1.1億円1,776万円2,567万円32万円2,599万円802万円1,597万円—
2024年9,602万円2,077万円2,600万円31万円2,631万円826万円1,605万円—
2023年7,561万円1,641万円2,467万円30万円2,497万円746万円1,550万円—
2022年5,948万円1,578万円2,157万円28万円2,185万円595万円1,389万円—
2021年4,831万円1,851万円2,700万円27万円2,727万円892万円1,635万円—
2020年2,507万円1,161万円2,050万円25万円2,075万円548万円1,327万円—
2019年1,646万円1,627万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,100万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 552万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,104万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,410万円0円6,410万円
子(1人あたり)3,205万円276万円2,929万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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