日下部 久夫

株式会社植木組 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12100位
上場株式 3,204万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,058万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
138万円
受取配当 10265位
総所得(予想)
3,196万円
総所得 7296位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,097万円
納税額 6970位
所得税 823万円/住民税 274万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
613万円
相続税 12098位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社植木組
1867・2026年3月期・代表取締役社長
個人 11,508 — 2,784円 3,204万円 138万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億167万20191,562万20203,081万20214,576万20225,932万20237,939万20249,969万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万6万20192,091万20202,216万20212,310万20221,752万20232,517万20242,374万20253,196万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万6万20198万202024万202114万202224万202344万202480万2025138万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円3,204万円3,058万円138万円3,196万円1,097万円1,899万円—
2025年9,969万円1,558万円2,294万円80万円2,374万円669万円1,505万円—
2024年7,939万円1,033万円2,474万円44万円2,517万円753万円1,565万円—
2023年5,932万円591万円1,728万円24万円1,752万円407万円1,145万円—
2022年4,576万円379万円2,296万円14万円2,310万円656万円1,454万円—
2021年3,081万円339万円2,192万円24万円2,216万円610万円1,406万円—
2020年1,562万円226万円2,083万円8万円2,091万円559万円1,332万円—
2019年167万円163万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 3,204万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 613万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,225万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,757万円0円6,757万円
子(1人あたり)3,379万円306万円3,072万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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