松浦 一夫

Jトラスト株式会社の大株主

資産額(推定)
7.2億円
資産額 3949位
上場株式 5.8億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,027万円
受取配当 2473位
総所得(予想)
2,027万円
総所得 10865位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
412万円
納税額 11764位
所得税 310万円/住民税 102万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計(うち株の売却 4,222万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3931位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
Jトラスト株式会社
8508・2025年12月期
個人 1,092,000 0.82% 459円概算 5.0億円 1,856万円
日本情報クリエイト株式会社
4054・2026年6月期
個人 142,300 1.03% 520円 7,405万円 171万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億8,258万20163.620174.020185.7201910.720203.820218.120228.020233.820247.120257.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万218万2016850万2017990万20181,132万20191,102万20201,153万20211,825万20222,294万2023871万20241,905万2025171万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万218万2016850万2017990万20181,132万20191,102万20201,153万20211,825万20222,294万2023871万20241,905万2025171万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7.2億円5.8億円—171万円171万円35万円136万円—
2025年7.1億円5.7億円—1,905万円1,905万円388万円1,518万円2,928万円
2024年3.8億円2.8億円—871万円871万円178万円694万円762万円
2023年8.0億円7.2億円—2,294万円2,294万円467万円1,828万円—
2022年8.1億円7.5億円—1,825万円1,825万円371万円1,454万円—
2021年3.8億円3.4億円—1,153万円1,153万円235万円918万円—
2020年10.7億円10.3億円—1,102万円1,102万円224万円878万円—
2019年5.7億円5.4億円—1,132万円1,132万円230万円901万円—
2018年4.0億円3.7億円—990万円990万円202万円788万円532万円
2017年3.6億円3.5億円—850万円850万円173万円677万円—
2016年8,258万円8,085万円—218万円218万円45万円173万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7.2億円 = 本人名義の上場株 5.8億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.6億円0円3.6億円
子(1人あたり)1.8億円5,632万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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