吉田 浩司

株式会社フォーバル・リアルストレートの大株主

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14172位
上場株式 2,618万円+株以外 8,079万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
70万円
受取配当 13256位
総所得(予想)
70万円
総所得 21361位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
15万円
納税額 21064位
所得税 11万円/住民税 4万円
株以外の資産(推定)
8,079万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
367万円
相続税 14169位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フォーバル・リアルストレート
9423・2026年3月期
個人 251,700 1.03% 104円 2,618万円 70万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,982万20172,261万20183,115万20194,757万20204,903万20215,820万20227,596万20239,385万20241.120251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万17万201722万201898万20192,520万20201,732万20211,336万20222,381万20232,455万20241,910万202570万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万17万201722万201898万2019105万202036万202142万202252万202358万202465万202570万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,618万円—70万円70万円15万円56万円—
2025年1.1億円2,723万円1,845万円65万円1,910万円466万円1,244万円—
2024年9,385万円2,605万円2,396万円58万円2,455万円716万円1,538万円—
2023年7,596万円2,355万円2,330万円52万円2,381万円681万円1,500万円—
2022年5,820万円2,079万円1,295万円42万円1,336万円229万円913万円—
2021年4,903万円2,075万円1,695万円36万円1,732万円395万円1,136万円—
2020年4,757万円3,066万円2,415万円105万円2,520万円735万円1,585万円—
2019年3,115万円3,007万円—98万円98万円20万円77万円—
2018年2,261万円2,231万円—22万円22万円5万円17万円—
2017年1,982万円1,969万円—17万円17万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,618万円 + 株以外の資産(推定)8,079万円

納める相続税の合計 367万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は734万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,348万円0円5,348万円
子(1人あたり)2,674万円184万円2,490万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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