ビジネス・ワンホールディングス株式会社 代表取締役社長全事業統括責任者
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ビジネス・ワンホールディングス株式会社 4827・2026年3月期・代表取締役社長全事業統括責任者 |
個人 | — | — | 842円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 6,813万円 | 0円 | 1,166万円 | 0円 | 1,166万円 | 184万円 | 807万円 | — |
| 2025年 | 6,006万円 | 0円 | 1,040万円 | 0円 | 1,040万円 | 150万円 | 734万円 | — |
| 2024年 | 5,272万円 | 0円 | 891万円 | 0円 | 891万円 | 112万円 | 645万円 | — |
| 2023年 | 4.7億円 | 4.2億円 | 920万円 | 490万円 | 1,410万円 | 228万円 | 1,044万円 | — |
| 2022年 | 3.7億円 | 3.4億円 | 812万円 | 350万円 | 1,162万円 | 156万円 | 884万円 | — |
| 2021年 | 3.2億円 | 2.9億円 | 1,153万円 | 280万円 | 1,433万円 | 249万円 | 1,011万円 | — |
| 2020年 | 2.3億円 | 2.2億円 | 1,050万円 | 280万円 | 1,330万円 | 210万円 | 962万円 | — |
| 2019年 | 3.1億円 | 3.0億円 | — | 280万円 | 280万円 | 16万円 | 264万円 | — |
| 2018年 | 3.2億円 | 3.1億円 | — | 280万円 | 280万円 | 16万円 | 264万円 | — |
| 2017年 | 2.7億円 | 2.7億円 | — | 210万円 | 210万円 | 11万円 | 199万円 | — |
遺産の評価額 6,813万円 ＝ 本人名義の上場株 0円 ＋ 株以外の資産（推定）6,813万円
納める相続税の合計 101万円（遺産の1.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は202万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3,406万円 | 0円 | 3,406万円 |
| 子（1人あたり） | 1,703万円 | 50万円 | 1,653万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。