額狩 光男

株式会社星医療酸器 常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9972位
上場株式 4,748万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,749万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
81万円
受取配当 12624位
総所得(予想)
3,830万円
総所得 5941位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,437万円
納税額 5492位
所得税 1,097万円/住民税 340万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,066万円
相続税 9969位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社星医療酸器
7634・2026年3月期・常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当
個人 9,000 — 5,275円 4,748万円 81万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,601万20197,388万20207,327万20218,504万20221.120231.320241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万54万20194,369万20202,295万20212,503万20222,856万20232,388万20243,592万20253,830万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万54万201945万202045万202150万202254万202363万202463万202581万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円4,748万円3,749万円81万円3,830万円1,437万円2,193万円—
2025年1.5億円4,096万円3,529万円63万円3,592万円1,321万円2,071万円—
2024年1.3億円4,665万円2,325万円63万円2,388万円681万円1,507万円—
2023年1.1億円3,518万円2,802万円54万円2,856万円950万円1,707万円—
2022年8,504万円2,999万円2,454万円50万円2,503万円744万円1,560万円—
2021年7,327万円3,382万円2,250万円45万円2,295万円639万円1,456万円—
2020年7,388万円4,898万円4,324万円45万円4,369万円1,722万円2,447万円—
2019年3,601万円3,558万円—54万円54万円11万円43万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 4,748万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,066万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,132万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,865万円0円8,865万円
子(1人あたり)4,432万円533万円3,899万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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