吉田 泰三

株式会社PEGASUS 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12974位
上場株式 1,274万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,319万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
51万円
受取配当 14690位
総所得(予想)
2,370万円
総所得 9604位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
675万円
納税額 9265位
所得税 484万円/住民税 191万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
497万円
相続税 12972位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社PEGASUS
6262・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 17,000 — 750円 1,274万円 51万円
エヌアイシ・オートテック株式会社
5742・2026年3月期・社外監査役
個人 — — 769円 0円 0円
株式会社G‐7ホールディングス
7508・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 — — 1,341円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億373万20192,502万20203,919万20215,435万20227,106万20238,574万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万14万20193,729万20202,079万20211,956万20222,506万20232,535万20242,576万20252,370万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万14万201916万20207万202124万202235万20237万202421万202551万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,274万円2,319万円51万円2,370万円675万円1,494万円—
2025年1.0億円840万円2,556万円21万円2,576万円794万円1,583万円—
2024年8,574万円735万円2,528万円7万円2,535万円773万円1,562万円—
2023年7,106万円830万円2,471万円35万円2,506万円750万円1,557万円—
2022年5,435万円715万円1,932万円24万円1,956万円496万円1,260万円—
2021年3,919万円459万円2,072万円7万円2,079万円554万円1,325万円—
2020年2,502万円367万円3,713万円16万円3,729万円1,405万円2,124万円—
2019年373万円362万円—14万円14万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,274万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 497万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は993万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,095万円0円6,095万円
子(1人あたり)3,048万円248万円2,799万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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