直田 宏

株式会社インテリジェント ウェイブ 取締役

資産額(推定)
6,306万円
資産額 19518位
上場株式 131万円+株以外 6,175万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22170位
総所得(予想)
5万円
総所得 26012位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2万円
納税額 25930位
所得税 7,933円/住民税 7,590円
株以外の資産(推定)
6,175万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
75万円
相続税 19518位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
コネクシオ株式会社
9422・2022年3月期・代表取締役社長
個人 15,300 — 1,406円 2,152万円 107万円
株式会社インテリジェント ウェイブ
4847・2026年6月期・取締役
個人 1,400 — 933円 131万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,051万20193,255万20206,068万20218,323万20226,205万20256,306万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万44万20193,219万20204,321万20213,047万20221万20255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万44万201959万202081万2021107万20221万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,306万円131万円—5万円5万円2万円4万円—
2025年6,205万円33万円—1万円1万円7,133円3,367円—
2022年8,323万円2,152万円2,940万円107万円3,047万円1,031万円1,816万円—
2021年6,068万円1,713万円4,240万円81万円4,321万円1,686万円2,434万円—
2020年3,255万円1,334万円3,160万円59万円3,219万円1,133万円1,886万円—
2019年1,051万円1,017万円—44万円44万円9万円34万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,306万円 = 本人名義の上場株 131万円 + 株以外の資産(推定)6,175万円

納める相続税の合計 75万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は151万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,153万円0円3,153万円
子(1人あたり)1,576万円38万円1,539万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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