吉田 政功

田中商事株式会社の大株主

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7749位
上場株式 2.1億円+株以外 4,546万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
796万円
受取配当 4257位
総所得(予想)
796万円
総所得 15933位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
162万円
納税額 14900位
所得税 122万円/住民税 40万円
株以外の資産(推定)
4,546万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 796万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,096万円
相続税 7746位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
田中商事株式会社
7619・2026年3月期
個人 102,000 1.30% 853円 8,701万円 316万円
セフテック株式会社
7464・2026年3月期
個人 48,300 2.75% 1,620円 7,826万円 290万円
堺商事株式会社
9967・2023年3月期
個人 13,000 0.71% 3,370円 4,381万円 117万円
西菱電機株式会社
4341・2026年3月期
個人 39,600 1.17% 798円 3,161万円 131万円
株式会社アミファ
7800・2025年9月期
個人 23,000 0.79% 610円 1,403万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億3,699万20171.320181.520191.220201.520211.520222.120231.220241.420252.62026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万158万2017362万2018515万2019436万2020480万2021490万2022610万2023468万2024456万2025737万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万158万2017362万2018515万2019436万2020480万2021490万2022610万2023468万2024456万2025737万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.6億円2.1億円—737万円737万円150万円587万円—
2025年1.4億円1.0億円—456万円456万円93万円363万円583万円
2024年途中1.2億円8,924万円—468万円468万円96万円373万円160万円
2023年2.1億円1.9億円—610万円610万円124万円485万円—
2022年1.5億円1.3億円—490万円490万円100万円390万円—
2021年1.5億円1.3億円—480万円480万円98万円382万円—
2020年1.2億円1.1億円—436万円436万円89万円347万円53万円
2019年1.5億円1.4億円—515万円515万円105万円409万円—
2018年1.3億円1.3億円—362万円362万円74万円288万円—
2017年3,699万円3,574万円—158万円158万円33万円126万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 2.1億円 + 株以外の資産(推定)4,546万円

納める相続税の合計 2,096万円(遺産の8.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,193万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,409万円1,048万円5,361万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。