梶田 哲二

東洋ドライルーブ株式会社 常務取締役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14293位
上場株式 1,961万円+株以外 8,627万円
年収(役員報酬)
2,097万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
106万円
受取配当 11417位
総所得(予想)
2,204万円
総所得 10181位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
585万円
納税額 9997位
所得税 413万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
8,627万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
359万円
相続税 14290位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋ドライルーブ株式会社
4976・2026年6月期・常務取締役
個人 15,000 — 1,307円 1,961万円 106万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億772万20191,760万20203,252万20214,310万20225,531万20237,359万20249,081万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万14万20191,476万20201,833万20211,688万20221,948万20232,029万20242,126万20252,204万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万14万201914万202016万202118万202220万202326万202445万2025106万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,961万円2,097万円106万円2,204万円585万円1,418万円—
2025年9,081万円1,872万円2,081万円45万円2,126万円566万円1,360万円—
2024年7,359万円1,511万円2,003万円26万円2,029万円528万円1,301万円—
2023年5,531万円983万円1,928万円20万円1,948万円494万円1,254万円—
2022年4,310万円1,017万円1,669万円18万円1,688万円380万円1,107万円—
2021年3,252万円1,066万円1,817万円16万円1,833万円444万円1,188万円—
2020年1,760万円762万円1,462万円14万円1,476万円289万円987万円—
2019年772万円762万円—14万円14万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,961万円 + 株以外の資産(推定)8,627万円

納める相続税の合計 359万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は718万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,294万円0円5,294万円
子(1人あたり)2,647万円180万円2,468万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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