鈴木 崇英

ERIホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
8.7億円
資産額 3496位
上場株式 5.2億円+株以外 3.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,292万円
受取配当 1305位
総所得(予想)
5,292万円
総所得 3915位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,062万円
納税額 3728位
所得税 1,621万円/住民税 442万円
株以外の資産(推定)
3.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.5億円
相続税 3474位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ERIホールディングス株式会社
6083・2026年5月期
個人 420,000 5.61% 1,241円 5.2億円 5,292万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億5.320176.720185.920194.820204.520218.620228.2202312.9202412.020258.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万1,885万20171,885万20181,586万20191,427万2020793万20212,114万20222,520万20232,520万20242,520万20255,292万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万1,885万20171,885万20181,586万20191,427万2020793万20212,114万20222,520万20232,520万20242,520万20255,292万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.7億円5.2億円—5,292万円5,292万円2,062万円3,230万円—
2025年12.0億円8.8億円—2,520万円2,520万円767万円1,753万円—
2024年12.9億円9.9億円—2,520万円2,520万円767万円1,753万円—
2023年8.2億円5.4億円—2,520万円2,520万円767万円1,753万円1.1億円
2022年8.6億円7.0億円—2,114万円2,114万円555万円1,559万円—
2021年4.5億円3.1億円—793万円793万円80万円713万円—
2020年4.8億円3.6億円—1,427万円1,427万円282万円1,145万円—
2019年5.9億円4.7億円—1,586万円1,586万円341万円1,245万円7,636万円
2018年6.7億円6.4億円—1,885万円1,885万円454万円1,431万円—
2017年5.3億円5.2億円—1,885万円1,885万円454万円1,431万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.7億円 = 本人名義の上場株 5.2億円 + 株以外の資産(推定)3.5億円

納める相続税の合計 1.5億円(遺産の16.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.4億円0円4.4億円
子(1人あたり)2.2億円7,371万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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