小岩井 壮

株式会社And Doホールディングスの大株主

資産額(推定)
4.2億円
資産額 5568位
上場株式 3.8億円+株以外 4,497万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,204万円
受取配当 3357位
総所得(予想)
1,204万円
総所得 14217位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
245万円
納税額 13500位
所得税 184万円/住民税 61万円
株以外の資産(推定)
4,497万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 510万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4,979万円
相続税 5560位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社And Doホールディングス
3457・2026年6月期
個人 230,000 1.15% 945円 2.2億円 1,058万円
株式会社JFLAホールディングス
3069・2026年3月期
個人 628,500 1.30% 169円 1.1億円 —
株式会社アップガレージグループ
7134・2026年3月期
個人 40,000 0.51% 976円 3,904万円 146万円
ユナイテッド&コレクティブ株式会社
3557・2026年2月期
個人 14,100 0.28% 964円概算 1,359万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1,685万20184,240万20195,455万20202.020222.820232.820244.020254.22026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万0万201837万201932万2020811万2022901万2023989万20241,035万20251,204万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万0万201837万201932万2020811万2022901万2023989万20241,035万20251,204万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.2億円3.8億円—1,204万円1,204万円245万円959万円—
2025年4.0億円3.6億円—1,035万円1,035万円211万円824万円—
2024年2.8億円2.6億円—989万円989万円201万円788万円—
2023年2.8億円2.7億円—901万円901万円183万円717万円—
2022年2.0億円1.8億円—811万円811万円165万円646万円—
2020年5,455万円4,891万円—32万円32万円7万円25万円510万円
2019年4,240万円4,211万円—37万円37万円8万円29万円—
2018年1,685万円1,685万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.2億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)4,497万円

納める相続税の合計 4,979万円(遺産の11.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9,958万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,489万円8,038万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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