大園 岳

株式会社ナンシン 常務取締役営業本部長

資産額(推定)
7,532万円
資産額 17618位
上場株式 234万円+株以外 7,298万円
年収(役員報酬)
2,167万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8万円
受取配当 21275位
総所得(予想)
2,175万円
総所得 10283位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
596万円
納税額 9880位
所得税 422万円/住民税 174万円
株以外の資産(推定)
7,298万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
146万円
相続税 17617位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ナンシン
7399・2026年3月期・常務取締役営業本部長
個人 4,000 — 585円 234万円 8万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万54万20191,443万20202,985万20212,976万20222,976万20234,673万20245,975万20257,532万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1万20192,206万20202,472万20212万20222万20232,851万20242,042万20252,175万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万1万20191万20202万20212万20222万20232万20242万20258万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,532万円234万円2,167万円8万円2,175万円596万円1,380万円—
2025年5,975万円57万円2,040万円2万円2,042万円539万円1,303万円—
2024年4,673万円58万円2,849万円2万円2,851万円963万円1,688万円—
2023年2,976万円49万円—2万円2万円9,063円1万円—
2022年2,976万円49万円—2万円2万円9,063円1万円—
2021年2,985万円60万円2,470万円2万円2,472万円742万円1,530万円—
2020年1,443万円47万円2,205万円1万円2,206万円611万円1,395万円—
2019年54万円53万円—1万円1万円7,031円2,969円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,532万円 = 本人名義の上場株 234万円 + 株以外の資産(推定)7,298万円

納める相続税の合計 146万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は291万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,766万円0円3,766万円
子(1人あたり)1,883万円73万円1,810万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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