田中 茂

アサガミ株式会社 取締役執行役員安全管理室長 事業管理部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10181位
上場株式 5,608万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,109万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
198万円
受取配当 8767位
総所得(予想)
3,307万円
総所得 7013位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,135万円
納税額 6753位
所得税 853万円/住民税 282万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,004万円
相続税 10178位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アピリッツ
4174・2026年1月期
個人 47,900 1.18% 784円概算 3,755万円 134万円
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
9090・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 19,000 — 885円 1,681万円 61万円
アサガミ株式会社
9311・2026年3月期・取締役執行役員安全管理室長 事業管理部長
個人 200 — 8,564円 171万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億763万20191,851万20204,936万20215,724万20229,392万20231.020241.220251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万7万2019852万2020877万20213,945万20223,470万20233,748万20243,426万20253,307万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万7万201911万202036万202138万202247万202359万202463万2025198万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円5,608万円3,109万円198万円3,307万円1,135万円1,972万円—
2025年1.2億円2,460万円3,363万円63万円3,426万円1,237万円1,989万円—
2024年1.0億円2,670万円3,689万円59万円3,748万円1,402万円2,147万円—
2023年9,392万円3,875万円3,423万円47万円3,470万円1,264万円2,006万円—
2022年5,724万円2,213万円3,906万円38万円3,945万円1,508万円2,237万円—
2021年4,936万円3,661万円841万円36万円877万円106万円645万円—
2020年1,851万円1,221万円841万円11万円852万円101万円625万円—
2019年763万円757万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 5,608万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,004万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,008万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,617万円0円8,617万円
子(1人あたり)4,308万円502万円3,806万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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