原 昌史

株式会社ヒラノテクシード 取締役兼執行役員コーポレート部門管掌

資産額(推定)
6,689万円
資産額 18895位
上場株式 1,689万円+株以外 5,000万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
84万円
受取配当 12459位
総所得(予想)
2,084万円
総所得 10657位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
538万円
納税額 10461位
所得税 377万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
5,000万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
94万円
相続税 18894位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヒラノテクシード
6245・2026年3月期・取締役兼執行役員コーポレート部門管掌
個人 10,000 — 1,689円 1,689万円 84万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万353万2019342万20201,190万20211,090万20222,450万20233,897万20244,958万20256,689万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万9万201914万202015万202128万20221,780万20231,883万20241,853万20252,084万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万9万201914万202015万202128万202234万202362万202472万202584万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,689万円1,689万円2,000万円84万円2,084万円538万円1,346万円—
2025年4,958万円1,304万円1,781万円72万円1,853万円440万円1,213万円—
2024年3,897万円1,457万円1,822万円62万円1,883万円456万円1,228万円—
2023年2,450万円1,237万円1,746万円34万円1,780万円417万円1,163万円—
2022年1,090万円1,040万円—28万円28万円6万円22万円—
2021年1,190万円1,162万円—15万円15万円4万円11万円—
2020年342万円324万円—14万円14万円3万円10万円—
2019年353万円346万円—9万円9万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,689万円 = 本人名義の上場株 1,689万円 + 株以外の資産(推定)5,000万円

納める相続税の合計 94万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は189万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,344万円0円3,344万円
子(1人あたり)1,672万円47万円1,625万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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