藤木 孝夫

株式会社ジェイエスエス 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11682位
上場株式 4,774万円+株以外 9,426万円
年収(役員報酬)
1,949万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
188万円
受取配当 8984位
総所得(予想)
2,137万円
総所得 10426位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
537万円
納税額 10468位
所得税 376万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
9,426万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
672万円
相続税 11679位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジェイエスエス
6074・2026年3月期・代表取締役社長
個人 94,000 2.34% 508円 4,774万円 188万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,598万20178,697万20186,296万20195,890万20206,937万20218,130万20221.120231.220241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万94万2017118万2018141万20192,623万20201,585万20211,803万20222,101万20231,918万20241,821万20252,137万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万94万2017118万2018141万2019129万202099万2021103万2022113万2023136万2024164万2025188万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円4,774万円1,949万円188万円2,137万円537万円1,400万円—
2025年1.2億円3,958万円1,656万円164万円1,821万円404万円1,216万円—
2024年1.2億円4,765万円1,782万円136万円1,918万円454万円1,265万円—
2023年1.1億円5,167万円1,988万円113万円2,101万円539万円1,362万円—
2022年8,130万円3,947万円1,700万円103万円1,803万円411万円1,192万円—
2021年6,937万円3,947万円1,486万円99万円1,585万円317万円1,068万円—
2020年5,890万円3,968万円2,494万円129万円2,623万円780万円1,643万円—
2019年6,296万円6,017万円—141万円141万円29万円112万円—
2018年8,697万円8,530万円—118万円118万円24万円93万円—
2017年3,598万円3,524万円—94万円94万円20万円74万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 4,774万円 + 株以外の資産(推定)9,426万円

納める相続税の合計 672万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,345万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,100万円0円7,100万円
子(1人あたり)3,550万円336万円3,214万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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