干川 勇一

ゼビオホールディングス株式会社 監査役常勤

資産額(推定)
3,351万円
資産額 26211位
上場株式 259万円+株以外 3,093万円
年収(役員報酬)
600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
7万円
受取配当 21580位
総所得(予想)
607万円
総所得 16780位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
52万円
納税額 17795位
所得税 21万円/住民税 31万円
株以外の資産(推定)
3,093万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ゼビオホールディングス株式会社
8281・2026年3月期・監査役常勤
個人 2,000 — 1,293円概算 259万円 7万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万620万2020865万20211,328万20221,908万20232,360万20242,886万20253,351万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万703万2020303万2021603万2022606万2023606万2024606万2025607万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万3万20203万20213万20226万20236万20246万20257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3,351万円259万円600万円7万円607万円52万円465万円—
2025年2,886万円259万円600万円6万円606万円52万円465万円—
2024年2,360万円198万円600万円6万円606万円51万円465万円—
2023年1,908万円210万円600万円6万円606万円51万円465万円—
2022年1,328万円95万円600万円3万円603万円51万円462万円—
2021年865万円94万円300万円3万円303万円18万円240万円—
2020年620万円89万円700万円3万円703万円68万円531万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,351万円 = 本人名義の上場株 259万円 + 株以外の資産(推定)3,093万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,676万円0円1,676万円
子(1人あたり)838万円0円838万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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