日本金銭機械株式会社 常務取締役上席執行役員生産本部長 兼 生産管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本金銭機械株式会社 6418・2026年3月期・常務取締役上席執行役員生産本部長 兼 生産管掌 |
個人 | 17,000 | — | 1,022円 | 1,737万円 | 68万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.3億円 | 1,737万円 | 4,169万円 | 68万円 | 4,237万円 | 1,648万円 | 2,390万円 | — |
| 2025年 | 9,888万円 | 1,320万円 | 3,568万円 | 65万円 | 3,633万円 | 1,341万円 | 2,092万円 | — |
| 2024年 | 8,058万円 | 1,581万円 | 2,922万円 | 31万円 | 2,953万円 | 1,006万円 | 1,747万円 | — |
| 2023年 | 6,050万円 | 1,321万円 | 2,551万円 | 11万円 | 2,562万円 | 789万円 | 1,572万円 | — |
| 2022年 | 3,765万円 | 608万円 | 1,303万円 | 4万円 | 1,307万円 | 224万円 | 888万円 | — |
| 2021年 | 2,878万円 | 608万円 | 1,521万円 | 0円 | 1,521万円 | 312万円 | 1,009万円 | — |
| 2020年 | 2,325万円 | 1,064万円 | 1,930万円 | 15万円 | 1,945万円 | 493万円 | 1,252万円 | — |
| 2019年 | 719万円 | 710万円 | — | 12万円 | 12万円 | 3万円 | 9万円 | — |
遺産の評価額 1.3億円 ＝ 本人名義の上場株 1,737万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.1億円
納める相続税の合計 541万円（遺産の4.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,082万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 6,347万円 | 0円 | 6,347万円 |
| 子（1人あたり） | 3,174万円 | 270万円 | 2,903万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。