寺澤 秀和

株式会社ニッテン 取締役常務執行役員海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10723位
上場株式 6,450万円+株以外 9,596万円
年収(役員報酬)
2,560万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
251万円
受取配当 7779位
総所得(予想)
2,811万円
総所得 8322位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
843万円
納税額 8251位
所得税 618万円/住民税 225万円
株以外の資産(推定)
9,596万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
865万円
相続税 10721位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニッテン
2108・2026年3月期・取締役常務執行役員海外事業部・飼料事業部・紙筒事業部・農機開発センター管掌
個人 15,700 — 4,108円 6,450万円 251万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億573万20192,818万20225,228万20238,394万20241.120251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万23万20193,189万20223,014万20233,847万20243,352万20252,811万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万23万201929万202247万202367万2024112万2025251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円6,450万円2,560万円251万円2,811万円843万円1,768万円—
2025年1.1億円3,193万円3,240万円112万円3,352万円1,184万円1,968万円—
2024年8,394万円2,534万円3,780万円67万円3,847万円1,450万円2,198万円—
2023年5,228万円1,566万円2,967万円47万円3,014万円1,032万円1,782万円—
2022年2,818万円937万円3,160万円29万円3,189万円1,127万円1,862万円—
2019年573万円555万円—23万円23万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 6,450万円 + 株以外の資産(推定)9,596万円

納める相続税の合計 865万円(遺産の5.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,730万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,023万円0円8,023万円
子(1人あたり)4,012万円433万円3,579万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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