五十嵐 英

株式会社AKIBAホールディングス 取締役CFO管理本部長

資産額(推定)
6,544万円
資産額 19151位
上場株式 42万円+株以外 6,502万円
年収(役員報酬)
1,890万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,890万円
総所得 11428位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
473万円
納税額 11110位
所得税 327万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
6,502万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 4万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
87万円
相続税 19151位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社AKIBAホールディングス
6840・2026年3月期・取締役CFO管理本部長
個人 1,000 — 423円 42万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万26万2019879万20201,858万20212,734万20223,774万20234,717万20245,309万20256,544万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20191,222万20201,409万20211,320万20221,572万20231,419万2024835万20251,890万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,544万円42万円1,890万円0円1,890万円473万円1,217万円—
2025年5,309万円24万円835万円0円835万円98万円612万円—
2024年4,717万円45万円1,419万円0円1,419万円267万円952万円—
2023年3,774万円54万円1,572万円0円1,572万円334万円1,038万円4万円
2022年2,734万円55万円1,320万円0円1,320万円228万円894万円—
2021年1,858万円73万円1,409万円0円1,409万円263万円946万円—
2020年879万円41万円1,222万円0円1,222万円200万円839万円—
2019年26万円26万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,544万円 = 本人名義の上場株 42万円 + 株以外の資産(推定)6,502万円

納める相続税の合計 87万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は174万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,272万円0円3,272万円
子(1人あたり)1,636万円44万円1,592万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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