株式会社サクシードの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サクシード 9256・2026年3月期 |
個人 | 250,000 | 6.98% | 800円 | 2.0億円 | 400万円 |
| ソーシャルワイヤー株式会社 3929・2026年3月期 |
個人 | 357,948 | 3.06% | 318円 | 1.1億円 | — |
| 株式会社鉄人化ホールディングス 2404・2025年8月期 |
個人 | 162,600 | 1.21% | 556円 | 9,045万円 | — |
| 株式会社神鋼環境ソリューション 6299・2021年3月期・取締役常務執行役員 環境エンジニアリング事業本部長、同水環境技術本部長、新規事業推進部、支社・支店、ロンドン事務所の総括 |
個人 | 2,000 | — | 2,514円 | 503万円 | 12万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 5.4億円 | 4.0億円 | — | 400万円 | 400万円 | 25万円 | 375万円 | — |
| 2025年 | 5.1億円 | 3.7億円 | — | 400万円 | 400万円 | 25万円 | 375万円 | 4,634万円 |
| 2024年 | 5.5億円 | 4.7億円 | — | 350万円 | 350万円 | 21万円 | 329万円 | — |
| 2023年 | 5.5億円 | 4.7億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2022年途中 | 6.3億円 | 5.5億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2021年 | 3.0億円 | 2.2億円 | 2,125万円 | 334万円 | 2,459万円 | 712万円 | 1,547万円 | — |
| 2020年 | 3.3億円 | 2.6億円 | — | 430万円 | 430万円 | 27万円 | 402万円 | 2,505万円 |
| 2019年 | 4.3億円 | 3.9億円 | — | 403万円 | 403万円 | 26万円 | 376万円 | — |
| 2018年 | 7.2億円 | 6.9億円 | — | 358万円 | 358万円 | 22万円 | 336万円 | 2,525万円 |
| 2017年 | 3.7億円 | 3.7億円 | — | 322万円 | 322万円 | 19万円 | 303万円 | — |
| 2016年 | 64万円 | 0円 | — | 81万円 | 81万円 | 17万円 | 64万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 5.4億円 ＝ 本人名義の上場株 4.0億円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 7,449万円（遺産の13.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2.7億円 | 0円 | 2.7億円 |
| 子（1人あたり） | 1.4億円 | 3,724万円 | 9,827万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。