郭 翔愛

トレンダーズ株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11850位
上場株式 7,362万円+株以外 6,564万円
年収(役員報酬)
360万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
364万円
受取配当 6488位
総所得(予想)
724万円
総所得 16248位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
96万円
納税額 16273位
所得税 62万円/住民税 33万円
株以外の資産(推定)
6,564万円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 2,931万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
649万円
相続税 11848位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トレンダーズ株式会社
6069・2026年3月期・常勤監査役
個人 104,000 1.34% 708円 7,362万円 364万円
イシン株式会社
143A・2026年3月期・取締役監査等委員
個人 — — 730円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,705万20178,614万20196,170万20201.020211.420222.120231.720241.520251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万62万2017148万2019810万2020430万2021560万2022598万2023633万2024641万2025724万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万62万2017148万2019160万2020210万2021200万2022238万2023273万2024281万2025364万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円7,362万円360万円364万円724万円96万円574万円—
2025年1.5億円9,057万円360万円281万円641万円79万円508万円—
2024年1.7億円1.2億円360万円273万円633万円77万円502万円315万円
2023年2.1億円1.6億円360万円238万円598万円70万円473万円1,659万円
2022年1.4億円1.2億円360万円200万円560万円63万円443万円956万円
2021年1.0億円9,073万円220万円210万円430万円53万円344万円—
2020年6,170万円5,381万円650万円160万円810万円89万円623万円—
2019年8,614万円8,447万円—148万円148万円31万円118万円—
2017年3,705万円3,656万円—62万円62万円13万円49万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 7,362万円 + 株以外の資産(推定)6,564万円

納める相続税の合計 649万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,297万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,963万円0円6,963万円
子(1人あたり)3,482万円324万円3,157万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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