稲葉 明

株式会社稲葉製作所の大株主

資産額(推定)
11.6億円
資産額 2893位
上場株式 9.6億円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,486万円
受取配当 2177位
総所得(予想)
2,486万円
総所得 9230位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
743万円
納税額 8778位
所得税 544万円/住民税 199万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2866位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社稲葉製作所
3421・2026年7月期
個人 565,000 3.57% 1,703円 9.6億円 2,486万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億7.320177.320187.720197.120208.520218.120229.6202310.7202411.9202511.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,368万20171,368万20181,368万20194,443万20204,783万20213,708万20224,394万20231,946万20242,373万20252,486万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,368万20171,368万20181,368万20191,368万20201,683万20211,368万20221,894万20231,946万20242,373万20252,486万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.6億円9.6億円—2,486万円2,486万円743万円1,743万円—
2025年11.9億円10.1億円—2,373万円2,373万円675万円1,698万円—
2024年10.7億円9.0億円—1,946万円1,946万円481万円1,465万円—
2023年9.6億円8.1億円2,500万円1,894万円4,394万円1,142万円3,052万円—
2022年8.1億円6.9億円2,340万円1,368万円3,708万円954万円2,554万円—
2021年8.5億円7.6億円3,100万円1,683万円4,783万円1,432万円3,151万円—
2020年7.1億円6.5億円3,075万円1,368万円4,443万円1,355万円2,887万円—
2019年7.7億円7.3億円—1,368万円1,368万円278万円1,089万円—
2018年7.3億円7.1億円—1,368万円1,368万円278万円1,089万円—
2017年7.3億円7.2億円—1,368万円1,368万円278万円1,089万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.6億円 = 本人名義の上場株 9.6億円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.8億円0円5.8億円
子(1人あたり)2.9億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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