北川 麻理子

株式会社トーアミの大株主

資産額(推定)
8,460万円
資産額 16441位
上場株式 7,038万円+株以外 1,422万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
196万円
受取配当 8817位
総所得(予想)
196万円
総所得 19422位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
40万円
納税額 18474位
所得税 30万円/住民税 10万円
株以外の資産(推定)
1,422万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
204万円
相続税 16439位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社トーアミ
5973・2026年3月期
個人 115,000 2.03% 612円 7,038万円 196万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億5,681万20176,590万20184,664万20194,801万20206,948万20215,810万20225,947万20237,770万20248,305万20258,460万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万200万2017171万2018172万2019172万2020172万2021172万2022172万2023178万2024184万2025196万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万200万2017171万2018172万2019172万2020172万2021172万2022172万2023178万2024184万2025196万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,460万円7,038万円—196万円196万円40万円155万円—
2025年8,305万円7,038万円—184万円184万円38万円146万円—
2024年7,770万円6,649万円—178万円178万円37万円142万円—
2023年5,947万円4,968万円—172万円172万円36万円137万円—
2022年5,810万円4,968万円—172万円172万円36万円137万円—
2021年6,948万円6,242万円—172万円172万円36万円137万円—
2020年4,801万円4,232万円—172万円172万円36万円137万円—
2019年4,664万円4,232万円—172万円172万円36万円137万円—
2018年6,590万円6,295万円—171万円171万円35万円136万円—
2017年5,681万円5,522万円—200万円200万円41万円159万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,460万円 = 本人名義の上場株 7,038万円 + 株以外の資産(推定)1,422万円

納める相続税の合計 204万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は408万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,230万円0円4,230万円
子(1人あたり)2,115万円102万円2,013万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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