小野塚 浩二

株式会社クロス・マーケティンググループ 取締役CFOグループ経営企画本部本部長

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8550位
上場株式 4,916万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
6,002万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
127万円
受取配当 10642位
総所得(予想)
6,129万円
総所得 3228位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,674万円
納税額 2808位
所得税 2,106万円/住民税 568万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 277万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,614万円
相続税 8544位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クロス・マーケティンググループ
3675・2026年6月期・取締役CFOグループ経営企画本部本部長
個人 84,646 — 581円 4,916万円 127万円
オープンワーク株式会社
5139・2025年12月期・取締役
個人 — — 1,055円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,255万20193,073万20205,382万20219,068万20221.120231.320242.020252.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万22万20192,908万20202,039万20214,035万20223,406万20235,900万20246,080万20256,129万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万22万201922万202012万202144万202255万202359万2024119万2025127万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.2億円4,916万円6,002万円127万円6,129万円2,674万円3,256万円—
2025年2.0億円6,110万円5,962万円119万円6,080万円2,649万円3,231万円—
2024年1.3億円2,691万円5,841万円59万円5,900万円2,570万円3,131万円—
2023年1.1億円3,795万円3,352万円55万円3,406万円1,229万円1,977万円—
2022年9,068万円3,465万円3,991万円44万円4,035万円1,552万円2,283万円—
2021年5,382万円2,062万円2,027万円12万円2,039万円535万円1,304万円222万円
2020年3,073万円1,278万円2,886万円22万円2,908万円986万円1,722万円56万円
2019年1,255万円1,238万円—22万円22万円5万円17万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 4,916万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,614万円(遺産の7.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,228万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,529万円807万円4,721万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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