前山 満

セフテック株式会社の大株主

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10056位
上場株式 1.5億円+株以外 2,601万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
355万円
受取配当 6556位
総所得(予想)
355万円
総所得 18241位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
73万円
納税額 16980位
所得税 54万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
2,601万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,041万円
相続税 10053位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
セフテック株式会社
7464・2026年3月期
個人 47,000 2.68% 1,620円 7,615万円 282万円
アップコン株式会社
5075・2026年1月期
個人 61,000 1.43% 1,198円 7,309万円 73万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,246万20177,089万20188,667万20198,588万20201.020211.020221.020234,353万20241.420251.82026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万500万182万2017222万2018303万2019315万2020336万2021357万2022377万2023381万2024442万2025355万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万182万2017222万2018303万2019315万2020336万2021357万2022377万2023381万2024442万2025355万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円1.5億円—355万円355万円73万円283万円—
2025年1.4億円1.2億円—442万円442万円90万円352万円—
2024年4,353万円2,386万円—381万円381万円78万円303万円—
2023年1.0億円8,809万円—377万円377万円77万円300万円—
2022年1.0億円8,943万円—357万円357万円73万円284万円—
2021年1.0億円9,418万円—336万円336万円69万円267万円—
2020年8,588万円7,775万円—315万円315万円64万円251万円—
2019年8,667万円8,106万円—303万円303万円62万円241万円—
2018年7,089万円6,769万円—222万円222万円46万円177万円—
2017年4,246万円4,102万円—182万円182万円37万円144万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 1.5億円 + 株以外の資産(推定)2,601万円

納める相続税の合計 1,041万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,081万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,762万円0円8,762万円
子(1人あたり)4,381万円520万円3,861万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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