飯田 幸希

株式会社リビングプラットフォームの大株主

資産額(推定)
4,367万円
資産額 23433位
上場株式 3,054万円+株以外 1,314万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
12万円
受取配当 19999位
総所得(予想)
12万円
総所得 24716位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3万円
納税額 24628位
所得税 2万円/住民税 1万円
株以外の資産(推定)
1,314万円
2016〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 813万円)。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社リビングプラットフォーム
7091・2026年3月期
個人 24,800 0.55% 1,231円 3,054万円 12万円
株式会社フレンドリー
8209・2025年3月期
個人 22,000 0.79% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,221万20161,879万20172,807万20183,782万20193,296万20204,090万20213,877万20223,850万20234,367万2026
総所得(報酬+受取配当)
025万50万75万100万125万28万201642万201790万201871万201990万202099万2021100万2022102万202312万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万28万201642万201790万201871万201990万202099万2021100万2022102万202312万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4,367万円3,054万円—12万円12万円3万円9万円—
2023年3,850万円2,546万円—102万円102万円21万円81万円94万円
2022年3,877万円2,747万円—100万円100万円21万円79万円—
2021年4,090万円3,039万円—99万円99万円21万円78万円—
2020年3,296万円2,323万円—90万円90万円19万円71万円—
2019年3,782万円2,881万円—71万円71万円15万円56万円527万円
2018年2,807万円2,489万円—90万円90万円19万円71万円—
2017年1,879万円1,632万円—42万円42万円9万円33万円192万円
2016年2,221万円2,199万円—28万円28万円6万円21万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4,367万円 = 本人名義の上場株 3,054万円 + 株以外の資産(推定)1,314万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,184万円0円2,184万円
子(1人あたり)1,092万円0円1,092万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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