石井 俊之

株式会社ラクーンホールディングスの大株主

資産額(推定)
4.3億円
資産額 5516位
上場株式 2.4億円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,025万円
受取配当 3709位
総所得(予想)
1,025万円
総所得 14973位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
209万円
納税額 14078位
所得税 157万円/住民税 52万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,072万円
相続税 5507位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ラクーンホールディングス
3031・2026年4月期
個人 379,500 1.85% 638円 2.4億円 1,025万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億1.720173.320183.520193.3202013.720214.420234.220244.920254.32026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万150万2017262万2018294万2019299万2020645万2021683万2023531万2024835万20251,025万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万150万2017262万2018294万2019299万2020645万2021683万2023531万2024835万20251,025万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.3億円2.4億円—1,025万円1,025万円209万円816万円—
2025年4.9億円3.1億円—835万円835万円170万円665万円—
2024年4.2億円2.6億円—531万円531万円108万円423万円—
2023年4.4億円2.8億円—683万円683万円139万円544万円—
2021年13.7億円12.1億円—645万円645万円132万円514万円1.2億円
2020年3.3億円3.0億円—299万円299万円61万円237万円1,613万円
2019年3.5億円3.4億円—294万円294万円60万円234万円784万円
2018年3.3億円3.2億円—262万円262万円54万円208万円—
2017年1.7億円1.7億円—150万円150万円31万円119万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.3億円 = 本人名義の上場株 2.4億円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 5,072万円(遺産の11.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.1億円0円2.1億円
子(1人あたり)1.1億円2,536万円8,124万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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