狩野 堅太郎

旭コンクリート工業株式会社 取締役社長 代表取締役

資産額(推定)
9,927万円
資産額 14860位
上場株式 2,814万円+株以外 7,113万円
年収(役員報酬)
1,743万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
52万円
受取配当 14605位
総所得(予想)
1,795万円
総所得 11867位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
419万円
納税額 11706位
所得税 286万円/住民税 134万円
株以外の資産(推定)
7,113万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
310万円
相続税 14858位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
旭コンクリート工業株式会社
5268・2026年3月期・取締役社長 代表取締役
個人 30,600 — 920円 2,814万円 52万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億237万20191,136万20202,575万20213,670万20225,057万20236,073万20247,408万20259,927万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万4万20191,239万20201,735万20211,425万20221,789万2023986万20241,708万20251,795万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万4万20196万20209万202114万202218万202331万202440万202552万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,927万円2,814万円1,743万円52万円1,795万円419万円1,176万円—
2025年7,408万円1,470万円1,668万円40万円1,708万円384万円1,124万円—
2024年6,073万円1,259万円955万円31万円986万円135万円708万円—
2023年5,057万円952万円1,771万円18万円1,789万円424万円1,164万円—
2022年3,670万円728万円1,411万円14万円1,425万円267万円958万円—
2021年2,575万円592万円1,726万円9万円1,735万円403万円1,132万円—
2020年1,136万円284万円1,233万円6万円1,239万円204万円849万円—
2019年237万円235万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,927万円 = 本人名義の上場株 2,814万円 + 株以外の資産(推定)7,113万円

納める相続税の合計 310万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は619万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,964万円0円4,964万円
子(1人あたり)2,482万円155万円2,327万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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