小野 秀樹

株式会社ZOA 常務取締役執行役員営業本部長兼不動産事業本部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12028位
上場株式 2,952万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,838万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
124万円
受取配当 10720位
総所得(予想)
2,963万円
総所得 7960位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
982万円
納税額 7611位
所得税 731万円/住民税 251万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
624万円
相続税 12026位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ZOA
3375・2026年3月期・常務取締役執行役員営業本部長兼不動産事業本部長
個人 16,600 — 1,778円 2,952万円 124万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,463万20202,880万20214,161万20226,799万20239,134万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,337万20202,000万20211,996万20222,686万20232,472万20242,817万20252,963万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万0万20205万20216万202250万202366万202498万2025124万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,952万円2,838万円124万円2,963万円982万円1,780万円—
2025年1.1億円2,064万円2,719万円98万円2,817万円917万円1,701万円—
2024年9,134万円1,926万円2,406万円66万円2,472万円723万円1,549万円—
2023年6,799万円1,140万円2,635万円50万円2,686万円848万円1,637万円—
2022年4,161万円141万円1,991万円6万円1,996万円518万円1,278万円—
2021年2,880万円138万円1,995万円5万円2,000万円520万円1,280万円—
2020年1,463万円0円2,337万円0円2,337万円674万円1,463万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,952万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 624万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,247万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,820万円0円6,820万円
子(1人あたり)3,410万円312万円3,098万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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