田中 洋二

株式会社日本ピグメントホールディングスの大株主

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7378位
上場株式 1.6億円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
360万円
受取配当 6516位
総所得(予想)
360万円
総所得 18203位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
74万円
納税額 16951位
所得税 55万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3,525万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,404万円
相続税 7375位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本ピグメントホールディングス
4119・2026年3月期
個人 30,000 1.91% 5,317円 1.6億円 360万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4,110万20177,599万20181.320191.820201.720212.020222.320232.020242.120252.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万120万2017108万2018318万20192,765万20202,544万20212,241万20222,708万2023300万2024300万2025360万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万120万2017108万2018318万2019279万2020244万2021508万2022479万2023300万2024300万2025360万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円1.6億円—360万円360万円74万円286万円—
2025年2.1億円9,607万円—300万円300万円61万円239万円—
2024年2.0億円9,060万円—300万円300万円61万円239万円—
2023年2.3億円1.2億円2,229万円479万円2,708万円718万円1,789万円—
2022年2.0億円1.1億円1,733万円508万円2,241万円508万円1,533万円—
2021年1.7億円9,748万円2,300万円244万円2,544万円705万円1,639万円—
2020年1.8億円1.3億円2,486万円279万円2,765万円807万円1,758万円3,525万円
2019年1.3億円1.3億円—318万円318万円65万円253万円—
2018年7,599万円7,418万円—108万円108万円22万円86万円—
2017年4,110万円4,015万円—120万円120万円25万円95万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 1.6億円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 2,404万円(遺産の8.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,807万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,848万円1,202万円5,646万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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