山崎 裕一

株式会社錢高組 常勤監査役

資産額(推定)
5,613万円
資産額 20702位
上場株式 826万円+株以外 4,788万円
年収(役員報酬)
733万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20082位
総所得(予想)
745万円
総所得 16177位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
77万円
納税額 16873位
所得税 36万円/住民税 41万円
株以外の資産(推定)
4,788万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
41万円
相続税 20701位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社錢高組
1811・2026年3月期・常勤監査役
個人 1,000 — 8,257円 826万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万680万20201,188万20211,927万20222,971万20233,883万20244,616万20255,613万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万950万2020667万20211,050万20221,058万20231,110万20241,112万2025745万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万0万20200万20210万20228万202310万202412万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,613万円826万円733万円12万円745万円77万円558万円—
2025年4,616万円387万円1,100万円12万円1,112万円168万円779万円—
2024年3,883万円432万円1,100万円10万円1,110万円168万円777万円—
2023年2,971万円298万円1,050万円8万円1,058万円155万円746万円—
2022年1,927万円0円1,050万円0円1,050万円153万円740万円—
2021年1,188万円0円667万円0円667万円59万円507万円—
2020年680万円0円950万円0円950万円127万円680万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,613万円 = 本人名義の上場株 826万円 + 株以外の資産(推定)4,788万円

納める相続税の合計 41万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は81万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,807万円0円2,807万円
子(1人あたり)1,403万円20万円1,383万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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