津田 百子

株式会社栄電子 代表取締役社長

資産額(推定)
6,781万円
資産額 18744位
上場株式 428万円+株以外 6,354万円
年収(役員報酬)
733万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10万円
受取配当 20731位
総所得(予想)
743万円
総所得 16189位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
77万円
納税額 16893位
所得税 36万円/住民税 41万円
株以外の資産(推定)
6,354万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
99万円
相続税 18743位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社栄電子
7567・2026年3月期・代表取締役社長
個人 9,000 — 475円 428万円 10万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万308万20191,154万20202,267万20213,092万20224,224万20235,300万20246,203万20256,781万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万6万20191,256万20201,381万20211,281万20221,644万20231,676万20241,409万2025743万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万6万20196万20206万20216万202211万20239万20249万202510万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,781万円428万円733万円10万円743万円77万円557万円—
2025年6,203万円406万円1,400万円9万円1,409万円261万円948万円—
2024年5,300万円451万円1,667万円9万円1,676万円377万円1,098万円—
2023年4,224万円473万円1,633万円11万円1,644万円363万円1,081万円—
2022年3,092万円422万円1,275万円6万円1,281万円216万円874万円—
2021年2,267万円472万円1,375万円6万円1,381万円249万円932万円—
2020年1,154万円290万円1,250万円6万円1,256万円209万円859万円—
2019年308万円303万円—6万円6万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,781万円 = 本人名義の上場株 428万円 + 株以外の資産(推定)6,354万円

納める相続税の合計 99万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は198万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,391万円0円3,391万円
子(1人あたり)1,695万円50万円1,646万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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