東垣 直樹

TDSE株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12794位
上場株式 4,170万円+株以外 8,260万円
年収(役員報酬)
1,711万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16572位
総所得(予想)
1,744万円
総所得 12064位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
402万円
納税額 11877位
所得税 272万円/住民税 129万円
株以外の資産(推定)
8,260万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
518万円
相続税 12790位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TDSE株式会社
7046・2026年3月期・代表取締役社長
個人 32,860 1.57% 1,269円 4,170万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億7,689万20193,855万20205,360万20215,387万20221.120231.120241.120251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万16万20191,411万20201,710万20212,019万20221,646万20231,986万20242,160万20251,744万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万16万201916万202032万202116万202222万202324万202429万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円4,170万円1,711万円33万円1,744万円402万円1,143万円—
2025年1.1億円3,661万円2,131万円29万円2,160万円584万円1,375万円—
2024年1.1億円4,969万円1,961万円24万円1,986万円509万円1,277万円—
2023年1.1億円6,811万円1,624万円22万円1,646万円361万円1,085万円—
2022年5,387万円2,007万円2,002万円16万円2,019万円526万円1,293万円—
2021年5,360万円3,273万円1,678万円32万円1,710万円387万円1,123万円—
2020年3,855万円2,892万円1,395万円16万円1,411万円260万円951万円—
2019年7,689万円7,677万円—16万円16万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 4,170万円 + 株以外の資産(推定)8,260万円

納める相続税の合計 518万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,035万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,215万円0円6,215万円
子(1人あたり)3,107万円259万円2,849万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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