NKKスイッチズ株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| NKKスイッチズ株式会社 6943・2026年3月期 |
個人 | 20,000 | 2.43% | 4,890円 | 9,780万円 | 240万円 |
| 株式会社京都きもの友禅ホールディングス 7615・2026年3月期 |
個人 | 380,000 | 1.84% | 128円 | 4,864万円 | 57万円 |
| 株式会社トランスジェニックグループ 2342・2026年3月期 |
個人 | 170,000 | 1.02% | 238円概算 | 4,044万円 | — |
| 株式会社ジーダット 3841・2026年3月期 |
個人 | 20,000 | 0.50% | 1,101円 | 2,202万円 | 80万円 |
| 株式会社オプトエレクトロニクス 6664・2025年11月期 |
個人 | 90,000 | 1.46% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 2.9億円 | 2.1億円 | — | 377万円 | 377万円 | 77万円 | 300万円 | 1,955万円 |
| 2025年 | 3.6億円 | 3.0億円 | — | 415万円 | 415万円 | 85万円 | 330万円 | 619万円 |
| 2024年 | 3.4億円 | 2.9億円 | — | 445万円 | 445万円 | 91万円 | 354万円 | 1,639万円 |
| 2023年 | 2.7億円 | 2.5億円 | — | 600万円 | 600万円 | 122万円 | 478万円 | — |
| 2022年 | 8,945万円 | 6,768万円 | — | 120万円 | 120万円 | 25万円 | 95万円 | 1,040万円 |
| 2021年 | 1.1億円 | 9,654万円 | — | 60万円 | 60万円 | 13万円 | 47万円 | — |
| 2020年 | 7,703万円 | 6,708万円 | — | 82万円 | 82万円 | 17万円 | 65万円 | 838万円 |
| 2019年 | 6,991万円 | 6,899万円 | — | 60万円 | 60万円 | 13万円 | 47万円 | — |
| 2018年 | 1,302万円 | 1,257万円 | — | 20万円 | 20万円 | 5万円 | 15万円 | — |
| 2017年 | 3.6億円 | 3.6億円 | — | 37万円 | 37万円 | 8万円 | 29万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 2.9億円 ＝ 本人名義の上場株 2.1億円 ＋ 株以外の資産（推定）7,852万円
納める相続税の合計 2,640万円（遺産の9.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,280万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.4億円 | 0円 | 1.4億円 |
| 子（1人あたり） | 7,186万円 | 1,320万円 | 5,866万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。