片山 剛

松井建設株式会社 取締役専務執行役員営業本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13286位
上場株式 2,053万円+株以外 9,722万円
年収(役員報酬)
2,433万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
101万円
受取配当 11616位
総所得(予想)
2,535万円
総所得 9079位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
744万円
納税額 8776位
所得税 539万円/住民税 205万円
株以外の資産(推定)
9,722万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
460万円
相続税 13284位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
松井建設株式会社
1810・2026年3月期・取締役専務執行役員営業本部長
個人 13,000 — 1,579円 2,053万円 101万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億146万20191,739万20203,103万20214,526万20225,901万20237,798万20249,195万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万5万20192,348万20201,814万20212,229万20221,898万20232,395万20242,086万20252,535万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万5万201910万202014万202117万202222万202329万202458万2025101万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,053万円2,433万円101万円2,535万円744万円1,591万円—
2025年9,195万円1,064万円2,029万円58万円2,086万円545万円1,341万円—
2024年7,798万円1,008万円2,367万円29万円2,395万円695万円1,500万円—
2023年5,901万円611万円1,875万円22万円1,898万円471万円1,226万円—
2022年4,526万円462万円2,212万円17万円2,229万円617万円1,412万円—
2021年3,103万円452万円1,800万円14万円1,814万円437万円1,177万円—
2020年1,739万円265万円2,338万円10万円2,348万円677万円1,471万円—
2019年146万円143万円—5万円5万円2万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,053万円 + 株以外の資産(推定)9,722万円

納める相続税の合計 460万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は921万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,887万円0円5,887万円
子(1人あたり)2,944万円230万円2,714万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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