株式会社フォーバルテレコムの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フォーバルテレコム 9445・2026年3月期 |
個人 | 60,900 | 0.36% | 565円 | 3,439万円 | 140万円 |
| 株式会社KHC 1451・2024年3月期 |
個人 | 28,800 | 0.72% | 749円 | 2,157万円 | 101万円 |
| 株式会社BTM 5247・2026年3月期 |
個人 | 32,000 | 1.14% | 653円 | 2,090万円 | — |
| 株式会社Sharing Innovations 4178・2025年12月期 |
個人 | 30,000 | 0.80% | 621円 | 1,862万円 | — |
| 日本グランデ株式会社 2976・2026年3月期 |
個人 | 12,100 | 0.90% | 676円 | 818万円 | 12万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 1.1億円 | 8,209万円 | — | 152万円 | 152万円 | 31万円 | 121万円 | — |
| 2025年途中 | 9,857万円 | 7,619万円 | — | 123万円 | 123万円 | 25万円 | 97万円 | 205万円 |
| 2024年 | 1.2億円 | 1.0億円 | — | 278万円 | 278万円 | 57万円 | 221万円 | 463万円 |
| 2023年 | 7,236万円 | 5,984万円 | — | 294万円 | 294万円 | 60万円 | 234万円 | 133万円 |
| 2022年 | 6,420万円 | 5,534万円 | — | 256万円 | 256万円 | 53万円 | 204万円 | — |
| 2021年 | 5,745万円 | 5,063万円 | — | 232万円 | 232万円 | 48万円 | 185万円 | 201万円 |
| 2020年 | 3,410万円 | 3,113万円 | — | 157万円 | 157万円 | 32万円 | 125万円 | — |
| 2019年 | 2,902万円 | 2,731万円 | — | 85万円 | 85万円 | 18万円 | 67万円 | — |
| 2018年 | 1,161万円 | 1,057万円 | — | 36万円 | 36万円 | 8万円 | 28万円 | 14万円 |
| 2017年 | 1,871万円 | 1,809万円 | — | 55万円 | 55万円 | 12万円 | 43万円 | — |
| 2016年 | 1,230万円 | 1,212万円 | — | 24万円 | 24万円 | 5万円 | 18万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 1.1億円 ＝ 本人名義の上場株 8,209万円 ＋ 株以外の資産（推定）2,359万円
納める相続税の合計 358万円（遺産の3.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は715万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,284万円 | 0円 | 5,284万円 |
| 子（1人あたり） | 2,642万円 | 179万円 | 2,463万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。