津寺 毅

株式会社物語コーポレーション 取締役 常務執行役員財務・成長戦略担当

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8306位
上場株式 9,102万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
82万円
受取配当 12559位
総所得(予想)
4,282万円
総所得 5179位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,666万円
納税額 4710位
所得税 1,281万円/住民税 385万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,748万円
相続税 8303位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社物語コーポレーション
3097・2026年6月期・取締役 常務執行役員財務・成長戦略担当
個人 19,166 — 4,749円 9,102万円 82万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,723万20193,448万20206,673万20217,739万20221.320231.520241.920252.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万18万20192,980万20202,647万20212,651万20223,981万20234,154万20243,565万20254,282万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万18万201919万202037万202131万202281万202354万202465万202582万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円9,102万円4,200万円82万円4,282万円1,666万円2,416万円—
2025年1.9億円7,027万円3,500万円65万円3,565万円1,307万円2,058万円—
2024年1.5億円5,748万円4,100万円54万円4,154万円1,610万円2,345万円—
2023年1.3億円5,622万円3,900万円81万円3,981万円1,513万円2,267万円—
2022年7,739万円2,740万円2,620万円31万円2,651万円836万円1,614万円—
2021年6,673万円3,289万円2,609万円37万円2,647万円832万円1,614万円—
2020年3,448万円1,678万円2,961万円19万円2,980万円1,023万円1,757万円—
2019年1,723万円1,709万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 9,102万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,748万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,497万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,797万円874万円4,923万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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