藤田 勉

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9415位
上場株式 8,909万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,738万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
313万円
受取配当 6996位
総所得(予想)
2,051万円
総所得 10771位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
470万円
納税額 11147位
所得税 324万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,262万円
相続税 9408位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
9090・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 94,000 — 885円 8,317万円 301万円
伊藤忠商事株式会社
8001・2026年3月期・監査役
個人 3,000 — 1,974円 592万円 13万円
RIZAPグループ株式会社
2928・2026年3月期・取締役
個人 — — 222円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億8,537万20191.220202.120211.520222.520232.020242.120251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万84万20192,291万20202,629万20212,653万20222,085万20232,036万20242,087万20252,051万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万84万201998万2020174万2021175万2022219万2023279万2024301万2025313万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円8,909万円1,738万円313万円2,051万円470万円1,381万円—
2025年2.1億円1.2億円1,786万円301万円2,087万円489万円1,398万円—
2024年2.0億円1.3億円1,757万円279万円2,036万円472万円1,364万円—
2023年2.5億円1.9億円1,867万円219万円2,085万円507万円1,378万円—
2022年1.5億円1.0億円2,478万円175万円2,653万円781万円1,671万円—
2021年2.1億円1.7億円2,455万円174万円2,629万円770万円1,659万円—
2020年1.2億円1.1億円2,193万円98万円2,291万円625万円1,466万円—
2019年8,537万円8,471万円—84万円84万円18万円66万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 8,909万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 1,262万円(遺産の6.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,523万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,646万円0円9,646万円
子(1人あたり)4,823万円631万円4,192万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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