株式会社ヤマノホールディングスの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマノホールディングス 7571・2026年3月期 |
個人 | 918,000 | 2.60% | 101円 | 9,281万円 | 138万円 |
| セーラー広告株式会社 2156・2026年3月期 |
個人 | 137,000 | 2.60% | 346円概算 | 4,746万円 | 82万円 |
| 花月園観光株式会社 9674・2019年3月期 |
個人 | 25,000 | 1.46% | 737円概算 | 1,843万円 | — |
| セーラー万年筆株式会社 7992・2025年12月期 |
個人 | 267,700 | 0.90% | — | — | — |
| シンバイオ製薬株式会社 4582・2025年12月期 |
個人 | 402,200 | 0.68% | — | — | — |
| 昭和ホールディングス株式会社 5103・2026年3月期 |
個人 | 684,000 | 0.90% | — | — | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 3.1億円 | 1.4億円 | — | 220万円 | 220万円 | 45万円 | 175万円 | — |
| 2025年 | 5.7億円 | 4.0億円 | — | 123万円 | 123万円 | 25万円 | 97万円 | — |
| 2024年 | 2.9億円 | 1.3億円 | — | 615万円 | 615万円 | 125万円 | 489万円 | — |
| 2023年 | 2.5億円 | 9,408万円 | — | 266万円 | 266万円 | 55万円 | 211万円 | — |
| 2022年 | 2.4億円 | 8,302万円 | — | 190万円 | 190万円 | 39万円 | 151万円 | 1,654万円 |
| 2021年 | 2.5億円 | 1.1億円 | — | 205万円 | 205万円 | 42万円 | 163万円 | 2,069万円 |
| 2020年途中 | 3.3億円 | 2.2億円 | — | 273万円 | 273万円 | 28万円 | 245万円 | 626万円 |
| 2019年 | 4.3億円 | 3.3億円 | — | 242万円 | 242万円 | 22万円 | 220万円 | 7,635万円 |
| 2018年 | 3.8億円 | 3.5億円 | — | 452万円 | 452万円 | 38万円 | 414万円 | — |
| 2017年 | 16.2億円 | 16.0億円 | — | 301万円 | 301万円 | 34万円 | 266万円 | 2,183万円 |
| 2016年 | 3.4億円 | 3.4億円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 3.1億円 ＝ 本人名義の上場株 1.4億円 ＋ 株以外の資産（推定）1.7億円
納める相続税の合計 2,969万円（遺産の9.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,939万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.5億円 | 0円 | 1.5億円 |
| 子（1人あたり） | 7,656万円 | 1,485万円 | 6,172万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。